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住宅ローン

日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまう。
生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか。
日本では、ローン残高以下に市場価格が下がっても、ローンを最後まで返済するのは、自己破産しない限り、致し方ありません。
日本の場合、融資額は不動産価値よりも「借り手の収入」「勤務先」が重視され、その融資額が住宅価格の決定にも大きく影響している。
新築物件の場合、「将来、家を売却してもローン価格以上で売却できる」というマーケット価格ではなく、「借り手が借りられる額」の方に、物件価格が近づいてしまう。

日本の金融機関は、借り手の収入と契約時の勤務先さえ把握しておけば、その物件の価値の変化や減価を見ている必要はない。
住宅の資産価値が下がらないようにする努力が日本で欠けているのは、まさにこのことが原因。

日本では、集合住宅、戸建て住宅ともに、家を購入してひとたび名義が書き換えられたものは、中古物件となって大幅に価格が下がってしまう。
まして注文住宅などの個性的な家は、数年経つとほとんどが資産価値を失い、築後10年もすれば家を取り壊して更地にした方が、かえって高く売れるといったケースもある。

日本では住宅ローンを完済したら、住宅はすでに時代遅れの代物になり下がり、残存価値は無く土地価格で評価される。
このような状況では、住宅ローンの支払いのほかに将来に向けて預金するのは当然
で、一般の人々が安易に株や投資に動かないのは致し方ないのかもしれない。
by shokunin_nin | 2009-10-24 00:04 | 資産運用
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