賃貸か持ち家か

東京都心で、住宅を借りられない高齢者が増えている。
リスクの高さを理由に契約を拒まれ、行き着く先は築30年以上の木造アパート。
持ち家ではなく一生賃貸という選択肢にも、落とし穴が潜んでいる。

東京都心で今、築30年以上の古い木造アパート人気が高まっている。
と言っても、最近流行のリノベーション物件ではない。
借り手は、身寄りのない高齢者や生活ほど社など、住宅に困窮した人々。
保証人のいない高齢者が新築や築浅の物件に入居することは難しい。
生活保護者の増加ともあいまって、都心では、高齢者による木造アパート人気という奇妙な現象が起きている。
人口の加齢が進む日本。
高齢化といえば、地方の問題と片付ける人が少なくないが、実は都市部の高齢化のほうがより深刻。

住宅を買わず、一生賃貸住宅で暮らす。
若い世代を中心に、こうした住み方を選ぶ人は、着実に増えている。
ライフステージにあわせて柔軟に住み替えたい、将来不安からローンは組みたくない、そもそもローンを組めるほどの収入がない。
持ち家を敬遠する背景には様々な要因があるが、住宅を所有する世帯は今後着実に減っていくのは間違いない。
その一方で起きているのが、賃貸住宅探しに苦労する高齢者の増加である。
賃貸葉の多くは、減り続ける人口に対して現状の住宅物件が過剰になるとの判断から、今後も借り続けようという行動に走っている。
現状の賃貸物件が将来も存続するとは限らない。
賃貸収入が減って採算が割れれば、大家も破綻するしかなく、マーケットの縮小とともに賃貸物件の数もどんどん減っていくから。
特に都心部では、高齢者がリスクの高い借り手として敬遠されることになる。

政府も対策は打っている。
2009年8月に施行した改正高齢者住まい法では、高齢者が円滑に入居できる賃貸住宅の登録制度を改善し、高齢者向け賃貸住宅の裾野を広げようと力を入れ始めた。
足元の都市部の不動産市況は、回復しつつある。
歴史的な低水準で推移している金利や住宅ローン減税など政府の景気刺激策の効果もあり、マンションや戸建販売も回復傾向が鮮明となってきた。

だが、こうした住宅を購入しているのは、高所得者のみという指摘もある。
結局、持ち家か賃貸かを選択できるのは富裕層だけ。
それ以外は、恩後住宅で本当に苦労することになる。
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by shokunin_nin | 2011-12-01 23:46 | 資産運用 | Comments(0)
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